大規模経済対策をやらない理由がわからない

政府は経済対策を打ち出しているもののとても弱い。無利子無担保で借り入れはできるものの「借金」しないといけない。これだけ危機的な状況のなかで個人の責任にするのは間違っている。

１，消費税を０％

２，中小零細企業への粗利補償

３，日本に住む人への一律２０万円の現金給付

４，社会保険を８月まで免除

５，家賃、光熱費の２ヶ月免除

もし僕が政治家なら国債発行しまくってやる。もし社会状態がさらに悪化するようなら額を増やすか延長する。

与野党からどんどんお金を使って国民の生活を保障しろ！という声はあがっているものの政府は一向にやるつもりがない。もし実行すれば次の選挙で当選することは確実で政権を維持することもできるのに。支持率が１０％くらいにならないとやらないのかもしれない。

官僚の力、とくに財務官僚が強いと聞くけど、官僚はクビになることないし、無視してやればいいだけだ。どうして政府はやらないのかわからない。いまスキャンダル出ても国民の９０％以上に超利益があることすれば、誰も気にしない。

上記の挙げた５つの政策は僕じゃなくて一部政治家や影響力のある人たちも言っていることだから、誰しも同じようなことをやればいいと思っている。

新自由主義はこれで消えてなくなるだろうから、ガンガン財政出動すればいいのに。

できない理由がわからないなあ。まだコロナ感染者、死者も少ないのだから、人の移動を止めて大規模経済対策やれば、それこそ早期に疫病抑えることができて経済復興して「世界の中心ニッポン」になれると思いますよ。

田舎の片隅にいるとこういうこと考えるのは違和感しかないけど、やらない理由がわからないから書いてみました。